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    ファンド詳細



【最終募集】大阪寝屋川コンビニ3年運用

【元本一括返還タイプ】

ファンドの紹介

【最終募集】大阪寝屋川コンビニ 第4次3年運用 【物件のご紹介】 大阪市のベッドタウン、寝屋川市に2019年にオープンしたコンビニエンスストアの募集ファンドです。 前面道路の府道18号線は周辺住民の行き交う主要な生活道路で、車で利用されるお客様を獲得するにはちょうどいい交通量です。 北側の三井団地は世帯数が多く、お住まいの方にとって団地の出入口となる立地です。また周辺には学校が多く学生の利用も多く見受けられます。 隣接する打上治水緑地は市民の憩いの場として、様々なイベントが開催されており、イベントがある際の弁当・飲料の売り上げも非常に好調です。 当ファンドは優良テナント様と契約期間31年の事業用定期借地契約を結んでおります。 分配金は毎月のテナント様からの賃料収入を基に出資者様にお支払いいたします。

基本情報

募集金額27,300,000 円
募集口数2,730 口
募集金額(1口)10,000 円
予定年利5.50%
分配回数12回  （年4回）
募集期間2021年02月22日～2021年03月20日
運用期間2021年04月01日～2024年03月31日
運用状況運用終了
申込状況100,000円

物件概要

所在地（住居表示）大阪府寝屋川市宇谷町1-19
用途地域第二種住居地域
建物構造鉄骨造平屋建
建ぺい率60%
容積率200%
建物面積(延べ床面積)199.92 ㎡
竣工時期2019年5月竣工済み

地図

スキーム


運用シミュレーション 

運用期間

2021年04月01日～2024年03月31日

投資予定口数を入力(¥10,000 / 1口)

  口投資予定で
年月 分配金 分配金累計 源泉徴収 源泉徴収累計
2021年04月 0 0 0 0
2021年05月 0 0 0 0
2021年06月 137 137 27 27
2021年07月 0 137 0 27
2021年08月 0 137 0 27
2021年09月 137 274 27 54
2021年10月 0 274 0 54
2021年11月 0 274 0 54
2021年12月 137 411 27 81
2022年01月 0 411 0 81
2022年02月 0 411 0 81
2022年03月 137 548 27 108
2022年04月 0 548 0 108
2022年05月 0 548 0 108
2022年06月 137 685 27 135
2022年07月 0 685 0 135
2022年08月 0 685 0 135
2022年09月 137 822 27 162
2022年10月 0 822 0 162
2022年11月 0 822 0 162
2022年12月 137 959 27 189
2023年01月 0 959 0 189
2023年02月 0 959 0 189
2023年03月 137 1,096 27 216
2023年04月 0 1,096 0 216
2023年05月 0 1,096 0 216
2023年06月 137 1,233 27 243
2023年07月 0 1,233 0 243
2023年08月 0 1,233 0 243
2023年09月 137 1,370 27 270
2023年10月 0 1,370 0 270
2023年11月 0 1,370 0 270
2023年12月 137 1,507 27 297
2024年01月 0 1,507 0 297
2024年02月 0 1,507 0 297
2024年03月 137 1,644 27 324


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価格変動リスク

（金融商品の販売について、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生じるおそれ）

①不動産市場の影響による対象不動産の価格変動リスク

対象不動産の価格は、不動産市場の影響を受けて変動しますので、投資元本を割り込むことがあります。
その場合、出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。

対象不動産から生ずる事業収益および経済的要因の変動により、出資持分（匿名組合員たる地位）の価額が当初出資金を割り込むことがあります。 契約期間の途中での本契約の解除あるいは出資持分（匿名組合員たる地位）の譲渡を行う場合にその時点での経済情勢、不動産市場、組合運営状況等により出資の返還額又は出資持分（匿名組合員たる地位）の価格が当初出資金を割り込むことがあります。

本事業者が組合員たる地位を買い取る価格は、対象不動産から生じる不動産の事業損益および経済的要因により変動しますので、出資持分（匿名組合員たる地位）の価格が当初出資金を割り込むことがあります。

②余裕金の運用対象の価格変動リスク

本事業に関し生じた余裕金は、金融機関（施行規則第11条第2項第14号口に規定するものにかぎります。）の預金口座に預金する方法により運用されます。したがって、金融機関の破綻等により、損失を被ることがあります。

③上記の元本欠損が生ずるおそれを生じさせる取引の仕組みとしては、以下のようなものが挙げられます。

  • 本事業者が対象不動産の不動産取引を行うものであること。
  • 本契約が対象不動産の不動産取引から生ずる損益の分配を受ける商法上の匿名組合契約であること（出資金の返還の保証はされていないこと）。
  • 本事業者は本事業から生じる損益の分配を何ら保証しているものではないこと。
  • 余裕金については、法により運用方法が限定されていること。

信用リスク

（金融商品の販売について、当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生じるおそれ）

①本事業者の倒産リスク

万が一、本事業者の倒産により、本事業者の業務運営に支障をきたした場合には、出資金額全額が返還されないおそれがあります。

②その他の信用リスク

契約期間の途中で本契約上の地位の譲渡を行う場合、その時点で本事業者の信用状況により、出資持分（匿名組合員の地位）の譲渡価格が当初出資金を割り込むことがあります。

③上記の元本欠損が生ずるおそれを生じさせる取引の仕組みとしては、以下のようなものが挙げられます。

  • 本事業者が対象不動産の不動産取引を行うものであること。
  • 本契約が対象不動産の不動産取引から生ずる損益の分配を受ける商法上の匿名組合契約であること（本契約に基づく出資金は有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資者保護基金・貯金保険機構・預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではないこと）。
  • 本事業者は本事業から生じる損益の分配を何ら保証しているものではないこと。
  • 本契約上の地位の譲渡については十分な市場が存在せず、流動性が低いこと。

その他のリスク

（上記リスクに掲げるもののほか、当該金融商品の販売について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として元本欠損が生じるおそれ）

①税制リスク

税制の変更（増税等）により、損失を被るあるいは当初想定していた利益を逸すること、およびこれにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。

②不動産の滅失・毀損・劣化リスク（災害リスク、環境リスク）

対象不動産の全部又は一部が、地震などの災害によって滅失・毀損又は劣化した場合、土壌汚染等の隠れたる瑕疵が見つかった場合、賃料の下落や不動産売却価格の下落が生じ、損失を被ることがあります。

③不動産の所有者責任

対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、それを原因として、本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされています（民法第717条）。これにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。

④解除又は譲渡に係る制限

本契約の解除はクーリングオフ期間及び、やむを得ない事由等が生じた場合を除いて認められておりません。

また、出資持分（匿名組合員たる地位）の第三者への譲渡に際しては、本事業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、譲渡することができない場合があります。