基本情報

募集金額	27,300,000 円
募集口数	2,730 口
募集金額(1口)	10,000 円
予定年利	4.50%
分配回数	4回  （年4回）
募集期間	2021年02月22日～2021年03月20日
運用期間	2021年04月01日～2022年03月31日
運用状況	運用終了
申込状況	110,000円

物件概要

所在地（住居表示）	大阪府寝屋川市宇谷町1-19 ( )
用途地域	第二種住居地域
建物構造	鉄骨造平屋建
建ぺい率	60%
容積率	200%
建物面積(延べ床面積)	199.92 ㎡
竣工時期	2019年5月竣工済み

地図

スキーム

運用シミュレーション 

運用期間

2021年04月01日～2022年03月31日

投資予定口数を入力(¥10,000 / 1口)

会員登録すると閲覧できます

価格変動リスク

（金融商品の販売について、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生じるおそれ）

①不動産市場の影響による対象不動産の価格変動リスク

対象不動産の価格は、不動産市場の影響を受けて変動しますので、投資元本を割り込むことがあります。
その場合、出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。

対象不動産から生ずる事業収益および経済的要因の変動により、出資持分（匿名組合員たる地位）の価額が当初出資金を割り込むことがあります。 契約期間の途中での本契約の解除あるいは出資持分（匿名組合員たる地位）の譲渡を行う場合にその時点での経済情勢、不動産市場、組合運営状況等により出資の返還額又は出資持分（匿名組合員たる地位）の価格が当初出資金を割り込むことがあります。

本事業者が組合員たる地位を買い取る価格は、対象不動産から生じる不動産の事業損益および経済的要因により変動しますので、出資持分（匿名組合員たる地位）の価格が当初出資金を割り込むことがあります。

②余裕金の運用対象の価格変動リスク

本事業に関し生じた余裕金は、金融機関（施行規則第11条第2項第14号口に規定するものにかぎります。）の預金口座に預金する方法により運用されます。したがって、金融機関の破綻等により、損失を被ることがあります。

③上記の元本欠損が生ずるおそれを生じさせる取引の仕組みとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 本事業者が対象不動産の不動産取引を行うものであること。
• 本契約が対象不動産の不動産取引から生ずる損益の分配を受ける商法上の匿名組合契約であること（出資金の返還の保証はされていないこと）。
• 本事業者は本事業から生じる損益の分配を何ら保証しているものではないこと。
• 余裕金については、法により運用方法が限定されていること。

信用リスク

（金融商品の販売について、当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生じるおそれ）

①本事業者の倒産リスク

万が一、本事業者の倒産により、本事業者の業務運営に支障をきたした場合には、出資金額全額が返還されないおそれがあります。

②その他の信用リスク

契約期間の途中で本契約上の地位の譲渡を行う場合、その時点で本事業者の信用状況により、出資持分（匿名組合員の地位）の譲渡価格が当初出資金を割り込むことがあります。

③上記の元本欠損が生ずるおそれを生じさせる取引の仕組みとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 本事業者が対象不動産の不動産取引を行うものであること。
• 本契約が対象不動産の不動産取引から生ずる損益の分配を受ける商法上の匿名組合契約であること（本契約に基づく出資金は有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資者保護基金・貯金保険機構・預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではないこと）。
• 本事業者は本事業から生じる損益の分配を何ら保証しているものではないこと。
• 本契約上の地位の譲渡については十分な市場が存在せず、流動性が低いこと。

その他のリスク

（上記リスクに掲げるもののほか、当該金融商品の販売について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として元本欠損が生じるおそれ）

①税制リスク

税制の変更（増税等）により、損失を被るあるいは当初想定していた利益を逸すること、およびこれにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。

②不動産の滅失・毀損・劣化リスク（災害リスク、環境リスク）

対象不動産の全部又は一部が、地震などの災害によって滅失・毀損又は劣化した場合、土壌汚染等の隠れたる瑕疵が見つかった場合、賃料の下落や不動産売却価格の下落が生じ、損失を被ることがあります。

③不動産の所有者責任

対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、それを原因として、本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされています（民法第717条）。これにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。

④解除又は譲渡に係る制限

本契約の解除はクーリングオフ期間及び、やむを得ない事由等が生じた場合を除いて認められておりません。

また、出資持分（匿名組合員たる地位）の第三者への譲渡に際しては、本事業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、譲渡することができない場合があります。